シンガポールでは、従業員からMOM（人材開発省）やTADM（労使紛争解決機関）への通報や相談が選択肢として広く認識されるようになっており、企業としても解雇に関する対応をより慎重に行う必要性が高まっています。

本ウェビナーでは、「通知ありの解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」などの分類と特徴をはじめ、証明責任の所在、解雇手続きの流れ、不当解雇とされる代表的なケース、TADMでの対応ポイントについて、実例を交えて体系的に解説いたします。

「日本とは異なる判断基準や手続にどう対応すべきか」「現地社員との認識のズレにどう備えるか」といった、現場が直面しがちな悩みに応える構成です。ぜひこの機会にご参加ください。


【ウェビナー内容】
1) 解雇の種類と要件整理 ～通知ありの解雇・懲戒解雇・整理解雇の違いとは～
2) 証明責任は誰にある？ ～企業が準備しておくべき書類・記録とは～
3) 解雇の進め方 ～通知・面談・記録作成の実務ステップ～
4) 不当解雇の考え方
5) TADM（労使紛争解決機関）とは
6) ケーススタディ
7) Q&Aセッション

【こんな方におすすめ】
✓ シンガポール現地法人で評価・解雇判断に関与されている方
✓ 日々の業務で、現場と人事の間に立って判断・対応を求められる方
✓ 「日本と同じやり方で大丈夫？」と不安を感じている方
✓ TADMへの通報リスクを抑え、社内体制を整備したい方