IT導入補助金ヒアリングフォーム

1. 申込内容、宣誓事項の確認

I T導入支援事業申請サポート申込書

本補助金について

1. 本補助金は、採択及び交付決定が行われた後に「契約・発注・支払」がされた補助対象経費が補助金の対象となります。交付決定以前に「契約・発注・支払」がされた場合には補助の対象となりません。なお、交付決定や補助金入金の時期は、事務局の審査速度や申請の混雑度に応じて決定されます。

 
補助金の申請サポートについて

1. サポート内容は、本補助金に係る経営課題、労働生産性向上率の計画目標を含む事業計画等についての申込者様への「ヒアリング」「事業計画の立案」、「書類の収集」、申請マイページ等のWEBへの申込者様の内部スタッフとしての「入力及び申請提出の代行」、独立行政法人情報の処理推進機構（以下、I PAとする）が実施する「SECURITY ACTION★ 一つ星事故宣言申込の代行」、ならびに本補助金の審査上必要または加点付与が見込めると株式会社リアリゼイションが判断した取り組みについてとなります。
2. サポート報酬は、株式会社リアリゼイションから申込者様には直接ご請求致しません。ソフトウェアメーカー様のご指示に従っていただきますようお願いします。
3. 補助金の交付決定後に、返還規定等により補助金の返還や取り消しが発生した場合でも、株式会社リアリゼイションは一切の責任を負いません。
4. 補助事業の実施主体はあくまで申込者様でございます。よって、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、株式会社リアリゼイションは一切の責任を負いません。
5. 本業務に関して紛争が生じた場合には、株式会社リアリゼイションの住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
6. 申込者様より株式会社リアリゼイションに提供されたGビズI Dのパスワードはソフトウェアメーカー様と共有させて頂きます。本補助金申請の交付決定後に、申込者様ご自身でパスワード変更を行う等セキュリティにご注意ください。

宣誓事項　

 　【補助事業者登録に伴う要件確認】

1. 交付申請時点において、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。
2. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
3. 独立行政法人情報処理推進機構（以下、I P Aとする）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」要件である以下「情報セキュリティ対策５か条」に関して取り組むこと。

「情報セキュリティ対策５か条」

• O Sやソフトウェアは常に最新の状態にすること。
• ウイルス対策ソフトを導入すること。
• パスワードは強化に努めること。
• 共有設定を見直し適切な設定にすること。
• 脅威や攻撃の手口を知り、適切な対策をとること。

4. また、上記５か条への同意の結果については事務局が一部の交付申請情報とともにI P Aと共有することに同意すること。
5. 交付申請の際、１申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
6. 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が３％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。ただし、過去3年間に類似の補助金（I T導入補助金２０１９、２０２０、２０２１）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
7. I T導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
8. 事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。

• 本事業における審査、選考、事業管理のため
• 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
• 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
• 各種事業に関するお知らせのため
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
• 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合

9. 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。（事例の公開内容及び範囲については個別で随時合意を得るものとする）
10. 事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、申請マイページに係るログインI D及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、I T導入支援事業者を含む第三者に渡さないこと。
11. 訴訟や法令遵守上において、問題を抱えていないこと。
12. 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為をおこなっていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
13. 交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めた時における、交付規程第３２上に基づく事務局及び抽象機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となることに同意すること。
14. 以下に記載の対象となる事業者ではないこと

• 次の①〜⑥のいずれかに該当する事業者
  ①　発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  ②　発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
  ③　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
  ④　発行済み株式の総数又は出資価格の総額を①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
  ⑤　①〜③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
  ⑥　確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等
• I T導入補助金2022において「I T導入支援事業者」に登録されている事業者
  • １　昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。
  • ２　I T導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等が、補助事業者として申請を行なった場合、その申請は無効となる。
• 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
• 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗離業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）
• 過去1年において、労働関係法令違反により創建処分を受けている事業者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
• 宗教法人
• 法人格のない任意団体　（例）同窓会、P T A、サークル
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断する者

15. 一部の申請者は次の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

• 事業計画期間内において、給与支給総額を年率平均1.5％増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）

• 事業計画期間内において、事業場内最低賃金の地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 本要件が必要となる一部の申請者についてと、その除外要件については公募要領を確認すること。

16. 同上の公募要領「５. 留意事項」を理解・承諾していること。

 【交付申請に伴う要件確認】 

1. デジタル化基盤類型に申請する場合は、インボイス制度の導入を見据え、関連業務のデジタル化に取り組むこと

2. 賃上げ計画に関して

【概要】
給与支給総額を増加させる3年の計画（賃上げ計画）を策定し、従業員に表明していることが審査での加点項目となります。賃上げ計画が未達の場合でもペナルティはございません。
賃上げ加点を表明しない場合、採択率が大幅に低下するため、表明されることを強く推奨いたします。

【要件】以下の2つの要件を満たす必要がございます。
・3年の事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
・3年の事業計画期間において最も低い賃金を地域別最低賃金の+３０円以上の水準にすること
・なお、上記に加え、3年の事業計画期間において最も低い賃金を地域別最低賃金の＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。

【備考】
※従業員が０名の場合でも今後雇用する際の予定となる賃金額を入力することで表明することができます。

3. 基本情報

4. 会社、事業に関して

5. 必要書類

※必要書類をこのヒアリングフォームに添付できない方は担当者宛てにメールでご送付ください。

■納税証明書について
納税証明書は下記の注意点を確認した上で添付してください。

6. 般事業主　加点