森本凡碩氏(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)
■このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。 近時、国内の事業会社や投資家が、海外スタートアップへの投資を検討する例が増えております。海外スタートアップに投資する場合は、国内スタートアップに投資する場合と比べて、例えば、①英語でのドキュメント作成やコミュニケーションが必要となること、②外国法や規制を踏まえてデュ-・ディリジェンスを行う必要があること、③外国法令・規制、現地プラクティスを踏まえた交渉が必要となること、等の違いがあります。 本セミナーでは、海外スタートアップへの投資に多数のアドバイス経験を有するリーガルアドバイザーの立場から、海外スタートアップ企業に投資するにあたり、実務上の検討事項や案件を進める上での留意事項について、幅広に概説いたします。併せて、投資契約や株主間契約書で規定される主要条項も、検討要素や条文サンプルもお示しながら、解説いたします(なお、必要に応じて、米国や欧州主要国での特有の問題等にも適宜触れる予定です)。
1.海外スタートアップ投資案件の特徴・類型化
2.投資スキームの選択 (1)普通株式・優先株式 (2)SAFE (3)転換社債(Convertible Bonds)3.デュー・ディリジェンスを巡る検討事項・留意事項 (1)DDスコープ限定の要否・範囲 (2)海外アドバイザーとの連携の要否・範囲4.米国・欧州主要国の実務動向 (1)アメリカ (2)ドイツ・フランス5.投資契約書の内容 (1)クロージング (2)前提条件(アメリカと欧州における違い等) (3)表明保証(DDでの開示情報との関係性等) (4)誓約事項 (5)その他6.株主間契約書の内容 (1)ガバナンス体制 (2)事前承諾事項・事前通知事項・財務情報開示請求権等 (3)株式譲渡制限(ロックアップ期間とExit方針) (4)先買権、ドラッグ・アロング権、タグ・アロング権 (5)プット・オプション、コール・オプション本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介 森本凡碩(もりもとぼんそ)氏】2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2021年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業(LL.M.)、2021年-2022年ニューヨークのMorgan Lewis & Bockius LLP勤務。2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。国内外のM&A、スタートアップ投資案件・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、労務、その他一般的な企業法務全般を幅広く手掛ける。著作:「Shareholders’ Rights & Shareholder Activism 2024 [Japan Chapter]」〔共著〕(2024年10月)、Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement(Japan Chapter)」(2024年4月、共著)、「Introduction of the Japanese Version of “SAFE” for Venture Investment」(2023年6月)等。※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催 Legalscape
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